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2005,12,02, Friday
  平成１７年３月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画では、平成１９年産から品目 横断的経営所得安定対策を導入することが明らかされました。それは、これまでの農産物 の価格に着目した政策から、農業従事者の所得に着目した政策への大転換で、戦後最大の 改革だそうです。 しかし、その方針転換により、困ってしまう方も出てきそうですので、１０月２７日に、 決定された「経営所得安定等対策大綱」について、佐賀三区支部事務所内で、広津もと子 議員が、九州農政局の方々や農協の方々をお招きして、まず、九州農政局の方に、内容の 説明をしていただき、農協の方々から質問や意見を集めました。
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