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構造改革
 人類が地球で持続可能な発展をすることができるよう、再生可能エネルギーを中心とした低炭素・循環型社会への転換を進めて、わが国のエネルギー自給率を100%以上にし、食糧自給率も高めて資源小国の名を返上したい。また、排他的経済水域からとれる鉱物資源等を利用して国の税外収入を増やし、国債を償還しながら社会保障財源を増やしたい。さらに、人口の極度な東京一極集中を避け、それぞれの地域が主体となって推進エンジンを持てるようにしたいし、それは可能である。


安心できる社会補償の構築
 
 高齢になっても、病気になっても、障害があっても、子育てしていても、安心して生活できなければ、誰も心から幸福にはなれない。そのため、年金・医療・介護・保育などの社会保障を充実することは重要であり、その財源には、本当の意味の無駄遣いをなくし、再生可能エネルギーによる発電や国有資源から得られる税外収入を大きな割合で充てたい。
 年金制度は、その年の収支のみを合わせればよい賦課課税方式ではなく、発生主義により退職給付積立金を積む積立方式にしていれば、少子化の問題などもともと発生しなかった。そのため、早急に積立方式に変更し、二重払いやインフレで損をする世代が出ないように、それこそ国債を発行して積立金不足をうめ、数十年かけて返済すべきなのである。
 また、新型コロナ患者の放置等によって日本らしからぬ未熟さが露呈してしまった医療・訪問看護・介護制度は、効果的なネットワーク化を行うことによって必要に応じて入院・自宅療養・リハビリ・施設介護・自宅介護の選択ができるように再編すべきである。そして、これらの医療や訪問看護・介護制度は、現在の日本で必要とされている社会保障であるだけでなく、今後は世界で需要が伸びる高付加価値産業なのである。


外交と防衛
 
 我が国が唯一の被爆国であり、原発事故の被災国であることに鑑みれば、核をなくして国際平和を推進するのはわが国の役割であるし、筋を通してわが国の主権を主張することによって、多くの国の賛同を得るようにもしなければならない。しかし、そのバックアップとしては日米安全保障条約を重視しつつ、全方位で危機管理を徹底し、離島・領海・排他的経済水域を含むわが国の領土・領海・国民を有効に護ることができる防衛体制を作らなければならない。そして、これらは、防衛費を 増額しさえすれば解決する問題ではない。


科学技術と教育
 
  科学技術・基礎研究・人文科学・芸術等によって産業基盤を高めるには、それを担える優れた人材を育てる必要がある。これによって、付加価値の高い製品やサービスを作り出し、生産性を上げて、豊かさやゆとりを生み出すことができるため、初等教育の入学年齢を3歳とし、高校卒業まで無償化して時間的余裕を持って初等・中等教育を行えるようにしたい。これに伴って各段階の教育内容を充実し、保護者の負担を軽減しながら、希望する人は高等教育まで受け易いようにしたい。また、学童保育等の時間も、子どもに単なる居場所を提供するのではなく、その時間を利用して多面的で多様な学習・活動・遊び・体験などができるようにしたい。


国への公会計制度の導入と前年度の決算に基づく予算編成の確立
  わが国に、国際基準に基づく複式簿記による公会計制度を導入して、前年度の決算書を見ながら次年度の予算編成を行えるように改革し、最小のコストで最大の効果を出す政府を作りたい。つまり、限られた歳入を高い生産性で国民のために使うには、歳出を事業毎に継続的に見直して、行財政を改善し続けることが必要なのである。そのため、それを可能にする制度を作らなければならないが、世界では、既に多くの国が国際基準に基づく公会計基準を使って財務内容を適時に開示しているのである。


産業の再生と強化
 
 単位当たりGDPを生み出すために人が働く時間・エネルギー・資源を削減して生産性を高めるための改革を行い、根本的な問題を解決することによって、農林水産業・製造業・運輸業・建設業・サービス業・中小零細企業などの再生と強化を行いたい。 


実物経済を支える金融機関づくり
 
 利用者の立場に立ち、農林漁業や大中小の企業を育てて、実物経済を支える金融機関を作りたい。


地方の再生と豊かな生活
 
 自然と親しみながら安全で豊かな生活を営むことのできる環境は、子どもの健全な育成だけではなく、大人の心身の健康にも必要不可欠である。また、地方の産業のうち環境や国土保全と密接な関わりを持つ農林水産業を付加価値と生産性の高い産業にすることや、地場産業の育成・輸出促進・企業誘致・そのためのインフラ整備なども、都市への過度な人口集中を避けるために重要である。さらに、地方に豊富な再生可能エネルギーを使った発電収入も地域を豊かにするため、市民が知恵を出しあって行う街づくりや地域再生を進めたい。


差別の撤廃
 
 就職や評価で男女差別を受ける悲しみや悔しさを知っているので、男女平等を実現するとともに、人種差別、部落差別、病気や障害に対する差別などのあらゆる差別をなくし、多様性を重視する心身ともにバリア・フリーの社会を実現したい。
 
     
 
 
             
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