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学歴
1953年  佐賀県唐津市生まれ
1966年  唐津市立外町小学校卒業
1969年  唐津市立第一中学校卒業
1972年  佐賀県立唐津東高等学校卒業
1977年  東京大学卒業


職歴Ⅰ

1982~2005年公認会計士・税理士として
 ・プライス・ウォーターハウス クーパース 監査部・税務部 :

スタッフ、シニア、スーパーバイザー
1982年11月-1990年10月

 ・KPMG 監査部・税務部 :
マネージャー、シニア・マネージャー
1990年11月-2002年 1月
                         
・LEC会計大学院教授ほか :
2002年 2月-2005年 8月



 *その間のプロフェッショナル・サービス経験

監査(商法監査、証券取引法監査、任意監査)、税務(法人申告書の作成、M&A・組織再編に関するアドバイス、金融商品に関するアドバイス)、ODA(経済分析)


 *その間の委員会・研究会活動
・日本租税研究協会 組織再編税制調査会委員
・日本租税研究協会 連結納税制度研究会委員
・日本公認会計士協会 会計制度委員会 税効果会計専門委員会委員
・日本公認会計士協会 公会計委員会委員
・日本公認会計士協会 租税調査会委員
・日本公認会計士協会 国際委員会委員
・日本公認会計士協会 継続的専門研修委員会委員
・公正取引委員会研究会委員
・政策分析ネットワーク監事
・その他委員会委員多数


 *その間の著書
「移転価格税制CD-ROM」   日本公認会計士協会監修(税務経理協会)
「会社分割の実務」         弁護士 武井一浩氏と共著(商事法務研究会) 


 *その間のプレゼンテーション歴

日本租税研究協会
<プレゼンテーションした後、その内容を日本租税研究協会の雑誌に寄稿したもの>

     
    ①企業のボーダレス化における日本の税制上の問題点について
    1996年8月

      日本に進出してきた外国企業の会計・税務を数多く担当していた経験から、先進諸外国と比較して我が国の税制が企業にとって不利であれば、我が国が産業空洞化する危険性があるため、税制における企業の不利ややりにくさを解消すべきだと主張しました。その後、我が国では、法人税率の他の先進諸外国並み引き下げと連結納税制度の導入が行われました。

    ②日米投資協議の概要と企業集団課税制度
    1998年11月

      通産省(当時)を通じて日米投資協議に参加する機会を得て、これまで外資系企業の税務実務を担当してきた経験から、M&Aや組織再編を行って企業経営を効率化できるためには、企業が支店を子会社として独立させるような組織再編を行う場合、組織再編が企業の税務上不利にならないために、我が国でも、先進諸外国が採用している連結納税制度(企業集団課税制度)の導入が必要であると主張しました。その後、連結納税制度(企業集団課税制度)が導入されました

    ③個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針
    1999年6月

      会計における期間損益を、より適正に計算するためには、国際会計基準や米国会計基準で行っている税効果会計の導入が必要であると考えていたため、日本公認会計士協会会計制度委員会税効果会計専門委員会で、委員として、日本基準のための制度設計を行い、その内容を説明したものです。

    ④組織再編税制(会社分割税制の動向と使い方を中心として)
    2000年1月

      企業が、組織やグループの再編を行い、新規事業に進出したり、競争力を向上したりするために、会社分割制度を作成する機会を得、税法に関しては、原案を逐条で作成したので、その動向と使い方を説明しました。

    ⑤諸外国(アメリカ・ドイツ・フランス)における会社分割制度と
     
      わが国における制度設計の動向
    2000年8月

      通産省(当時)の依頼で、KPMG税務部において、主査として、会社分割制度のあるべき税制についての調査を行い、それに関する報告をしたものです。この調査時点では、我が国の合併及び会社分割に関する会計・税務は、あいまいな点がありましたが、この調査をきっかけとして、しっかりしたものができました。

    ⑥新しい退職給付の会計と税務
    2001年2月

      国際会計基準に沿った退職給付会計の基準が、日本基準に取り入れられることになり、それを説明しているものです。その後、新しい基準の採用により、企業の退職給付債務を、かなり正確に計算できるようになり、積立不足や積立超過の企業が、積立額の調整をしました。これにより、多くの人に退職年金を支払う段になって、企業が支払えなくなるという事態は避けられるようになりましたが、国は、まだこのような計算をしていません。

    日本公認会計士協会

      新たな経済社新会における税制改革に対する提言(研究大会)
      1994年7月
      第33事業年度 第3回 全国統一研修会 講師
      1999年3月
      退職給付会計
      2001年1月
      通常研修会講師養成講座講師 税効果会計
      2001年9月


    中央大学公開講座

      新しい退職給付の会計と税務 
      2001年7月


    企業経営協会

      新しい組識再編税制と連結納税制度 (人材育成講座)
      2001年9月


 

職歴Ⅱ
2005年9月~2009年7月 衆議院議員として

衆議院:
財務金融委員会委員
決算行政監視委員会委員
農林水産委員会委員
     

自民党:
大雨・台風対策本部佐賀県現地対策本部長
都市と農山漁村の共生・対流を進める調査会委員
体験活動推進小委員会副委員長
農林水産関係団体員会副委員長
国土・建設関係団体委員会副委員長
厚生関係団体委員会副委員長
消費者問題調査会幹事
国際経済戦略特命委員会幹事
教育再生に関する特命委員会幹事、ほか多数
                 

2009 年8月  みんなの党より衆議院議員選挙に立候補し、落選して現在に至る

 

 

*この間、国会議員としてやってきたこと

21世紀日本の構造改革
  いつも、低炭素・循環型社会への転換を進め、食料・エネルギー・資源の自給率を向上することを念頭において、政策提言と立案をしてきました

平成20年2月28日 衆議院予算委員会第六分科会質問
 「21世紀の日本をどう創るか及びその財源について」

  わが国の理想の21世紀の姿を描き、クリーンでゆたかな福祉国家をつくるためには、道路だけではなく、まちづくりや交通ネットワーク、医療・介護・教育・保育などの福祉が必要であるため、道路特定財源の暫定税率部分について、環境税として一般財源化することを提案しました。また、我が国は、OECD29カ国中、ガソリン価格は25番目であり、その税負担は24番目と低いですが、他の先進諸外国の場合は、環境税、炭素税という税目で課税しており、今後、自動車関係諸税の簡素化と抜本的税制改革における環境税の導入が必要であると提案しています。

  私は、もともと、外部経済である公害を経済の中に内部化するために、環境に良いエコカーや家電には補助金をつけ、環境に悪いことには課税するという考えを持っており、環境税やエコカー減税の発案者です。なお、トップページに載っているように、国会議員の委員会質問は、質問の形をとっていますが、実際には、事前の関係各省庁とのすり合わせで根回しを行い、提案を実践に結び付けやすいため、実現可能性が高いのです。

平成21年4月8日 衆議院財務金融委員会質問
  「わが国の財政状態と環境税の導入について」
  地球環境の維持や改善のためには、予算を必要とする現状があります。そこで、環境によい技術開発には補助金を出し、環境に悪影響を及ぼすことには環境税を課税して、我が国全体としては国税収入を増やしながら、環境技術の進歩を促し、エネルギーの転換を進め、森林の手入れや藻場の造成を行い、市民に環境意識を広めたりするために、環境税を導入する提案を行いました。

国への公会計制度導入

  国に公会計制度を導入して行政評価と連動させ、合理的な予算編成を行う仕組みを作り、歳出・歳入の両面から、本当の行財政改革を実現して、税金を国民のために、最大限効率よく使う政府を作ることを念頭に、政策提言と立案をしてきました。


平成18年4月12日 衆議院財務金融委員会質問
「公会計制度の導入とわが国の純債務減少策について」
  我が国は、平成10年度から国の貸借対照表を作っているものの、まだ、複式簿記による近代会計に基づくものではないため、早急に、他の先進諸外国と同様、国際会計基準による公会計制度を導入して、国の財政状態、収支の状況を正確に把握し、納税者である国民に公開すべきであると主張しました。
  また、国には、売却したり利用したりできる資産もあるため、純債務は、国債残高ではなく、債務残高から資産残高を差し引いたものであり、国有財産はなるべく高い市場価格で売却するか、リースするなどの有効活用を考えるべきだと提案しています。

平成18年4月25日 衆議院決算行政監視委員会質問
「行政評価の実効性を上げるための提案」
  国の無駄遣いをなくすための行財政改革や国のマネジメントの改善を行う基礎となる行政評価システムについては、網羅性・検証可能性を保持することが重要で、そのためにも、公会計制度の導入が必要であると主張しました。

平成19年5月25日 衆議院決算行政監視委員会質問
「我が国における公会計による財務書類作成の意義と進捗状況について」
  我が国の公会計制度導入の意義を説明し、導入の進捗状況について、財務大臣に質問を行い、「平成14年度決算分から省庁別の財務書類を作成・公表しており、平成15年度決算分から国全体のストックとフローの財務状況を開示する国の財務書類を作成・公表して、国の会計に関する財務書類が一通りは出そろった」旨の答弁をいただきました。そこで、平成19年5月25日現在、利用できる直近の財務諸表が平成16年度のものと古いものであるため、会計処理の迅速化を図り、予算審議においては、前年の決算と行政評価の結果を使えるようにするべきであるし、それは、コンピューターシステムを使えば可能であるという意見を述べました。

平成21年4月21日 衆議院決算行政監視委員会第二分科会質問
「わが国における予算決定方法の改善について」
  我が国では、平成21年4月の質問時点で利用できる最新の財務諸表が平成18年度のものであり、その貸借対照表によれば、負債総額が981兆円、負債から資産を差し引いた純債務総額は、277兆円です。そのため、景気対策や環境対策に必要な政策は行いつつも、国の債務を減少させ、国民負担を軽くするために、①国に、複式簿記による公会計制度を導入して前年度の決算を迅速かつ正確に行うとともに、それを次年度の予算作成に利用できるようにすること ②相続税免税無利子国債を発行して現在の国債と置き換えていき、国債利子支払の負担(平成21年度概算で8.6兆円)を軽減すること ③国有財産のうち可能なものを、賢く売却・リースするなどして、国の収益源とすること などを提案する質問を行いました。

産業の再生と強化

  農林水産業、製造業、運輸業、建設業、サービス業、中小零細企業などの再生と強化を行い、地方から、日本の再生と強化をしようとしてきました。

平成18年3月1日 衆議院予算委員会第六分科会質問
「地元の水産業の振興のために」 http://hirotsu-motoko.com/weblog/files/IMGP7513.JPG
  地元、玄海漁連の組合長さんの話などから、水産業の漁獲高を回復して漁業を振興するには、水産資源を昔のように豊富にする必要があり、そのためには、根本的に水環境をよくして生態系を元にもどさなければならず、これには、下水道の整備、強すぎる農薬の制限、森林の整備などの基本的な努力が必要であることを説明しました。
  そして、食糧自給率を上げるためには、健康に良い良質のたんぱく質を供給できるという意味で水産業の役割は重要で、獲る漁業だけではなく、作り育てる栽培漁業も振興し、放流も広域で行っていきたい旨の提案をしました。
  この提案は、すぐに、下水道・浄化槽の整備促進とそのための国の補助率引き上げ、除草剤など農薬のポジティブ・リストの作成、水産庁による森林整備のための補助金など、具体的な施策として実現しました。そして、佐賀県では、平成17年に下水道普及率が50%程度であったものが、平成21年には70%程度となり、海や川がみるみるきれいになりました。

平成19年2月28日 衆議院予算委員会第六分科会質問
 「地元の農林水産業のために」
  食糧自給率の観点から、農業にもイノベーションを起こす必要があり、耕作放棄地、遊休地、人材などの資源を有効に使って、農業における次世代の育成をするべきだと主張しまた、農業用重油の値段が高騰して施設園芸が立ち行かなくなったことにより、農業に産業用の安い電力を供給できないかと提案しています。
  さらに、地球温暖化、災害の防止、海への栄養塩の供給の観点から、森林整備も重要であり、その費用は、その恩恵を受ける国民全体で負担すべきであり、森林整備の補助とその財源としても、環境税の導入を主張しています。
  また、我が国の排他的経済水域を広げ、よい水産業の基地になるという意味で重要な離島の高齢化、交通手段の少なさ、産業振興、漂着ごみ、ドクターヘリの要望など、離島をまわって聞いた要望を質問として訴え、次第に対応されてきています。

平成19年2月28日 衆議院予算委員会第六分科会質問
 「商品先物取引について」
  トウモロコシや原油の輸入価格が高騰し、製造業・サービス業などの他の産業でも同じですが、特に、農業・漁業では、家畜のえさであるトウモロコシやハウスを温める燃油、船を動かす燃料の高騰分を、効率化で吸収できないほどの打撃を受け、廃業を迫られる人まで出ました。そして、このトウモロコシや原油価格の高騰には、投機マネーの影響も大きいことから、まじめに実経済での生産を行っている人を翻弄させ、時には破綻さえさせる投機については、国際的に、これを規制することが必要ではないかという問題意識で質問をしました。

平成21年2月20日 衆議院予算委員会第六分科会質問
http://hirotsu-motoko.com/weblog/files/DSC00903.JPG 「地元 玄海における藻場の状況と漁獲高の減少について」
  地球温暖化や護岸工事・埋め立てなどによる藻場の減少を原因とする水環境の変化により、水産資源が著しく減少している現状があります。そのため、地元玄海灘における調査や漁師・海士(あま)の意見を基に、環境・環境教育・水産業・食糧自給率などの視点から、国としても、海の中の状況を調査して把握し、水環境を改善していくことが必要である旨、主張しました。さらに、今後、環境を改善していくためには、市民の中に環境意識を芽生えさせることが重要であり、義務教育の中に環境教育を取り入れる予算の必要性も述べて、前向きな回答を得、現在、行われつつあります。

強い金融機関づくり

  公認会計士時代から、企業の銀行に対する不満をよく聞いていましたので、利用者の立場に立ち、中小企業を育てる強い金融機関を作ることを目標として、政策提言と立案をしてきました。

平成18年6月6日 衆議院決算行政監視委員会第一分科会質問
「貸金業をめぐる高金利、過剰融資等の諸問題について」
DSC00983   多くの自殺者や過払い者を出している多重債務問題が社会問題となっている現状を踏まえ、佐賀県の弁護士会からの要請を受け、貸金業をめぐる高金利、過剰融資等の諸問題について、自民党内での法案作成に尽力しました。自民党内では、先輩方の反対もあり苦労しましたが、議員会館での超党派での会合や委員会質問を行い、最終的には、衆議院本会議で、全会一致で可決しました。改正の内容は、①貸金業者の財産的基礎の引き上げ ②名寄せしての借り手の返済能力調査 ③出資法の上限金利20%に引き下げ ④やみ金融への罰則強化 ⑤カウンセリング体制の整備 などでした。


平成19年11月7日 衆議院財務金融委員会質問
「地場産業を支える銀行を如何に作るかについて」
  地元、佐賀県有田町で、地場産業である有田焼などの中小企業が不況の中にあり、かけがえのない産業であるにもかかわらず、何人もの自殺者を出しているという話を各方面から聞きました。そのため、地方銀行が地場産業を支える場合には、そのこと自体をプラスの評価要因とするように金融庁に要望するとともに、不動産担保主義ではない、新しい合理的な貸出方法(例:研究開発などの企業努力や将来性、監査済財務諸表の存在、動産担保等)の工夫が欲しいと提案し、次第に行われてきています。

平成20年10月31日 衆議院財務金融委員会質問
「中小企業を支え育てる金融機関を作るために」
  サブプライムローンという低所得者を食い物にするようなローンに多額の資金を投入して損をするという、金融をゲーム化している我が国の金融機関の倫理性、社会的責任の欠如を批判し、今後、銀行に、大中小企業に地道に資金を貸し出し、企業を育てるという本来のバンカーとしての役割を果たさせるための質問をしました。

地方の再生

1   まちづくりタウンミーティングを開いて、市民が主体的に考えるまちづくりを進めるとともに、企業誘致に必要なインフラの整備、地場産業の育成、農林漁業の再生、災害への対応など、地域再生に、全力で頑張ってきました。

平成19年3月2日 衆議院財務金融委員会質問
「税制改正及び特別会計に関する法律案について」
  平成19年度の税制改正のうち、バリアフリーを推進するためのバリアフリー改修促進税制を歓迎し、地方再生の財源として、ふるさと納税制度、環境税の創設を要望しました。そして、現在、ふるさと納税制度は、ふるさと寄付金控除制度となって実現しており、環境税は、実現間近です。

平成18年11月9日 衆議院災害対策特別委員会
「佐賀県における集中豪雨・台風13号の被害について」
  佐賀県における集中豪雨・台風13号の被害について、被害状況の写真や地元からの被害報告・要望を基に、激甚災害の指定、農業共済金の早期支払い、地方自治体への特別交付税の重点配分をお願いし、実現しました。






例:HP  活動報告2007年11月1日より
「83会 真に必要な公共事業を考える会」
  地方においては、インフラ整備が進んでおらず、真に必要な公共事業も数多くあります。そのため、景気対策のみでその後は使えないような無駄な公共事業はやめ、真に必要な公共事業を推進するために、勉強会をしました。そして、その後、要望書を出しました。

IMGP6542例:HP  活動報告2007年8月21日より
「県道多久若木線女山トンネル建設促進期成会」
  関係する市の市長さん、市議会議長さんなどが集まって行われる建設促進期成会にも、誘われる限り、全部、参加して応援しました。





安心できる社会保障の構築

  年金・医療・介護・教育・保育などの社会保障が整い、安心安全な生活をすることができなければ、働き盛りの人も、思う存分働くことができませんので、他人事ではなく頑張ってきました。年金特別便は、私の意見が多く入っています。

例:HP 活動報告2007年8月17日より
「伊万里市内障害者施設の訪問」伊万里障害者1
  障害のある方が、社会に受け入れられ、できるだけノーマルな生活ができることは、現代の重要なテーマです。そのため、佐賀三区内にある伊万里市の障害者施設を視察し、担当者と話をして、現状と今後の改善点を把握しました。その後、自民党の部会などで、意見として言ってきました。

例:HP 活動報告2007年3月22日より
「佐賀県の医療制度についてディスカッション(佐賀県庁にて)」
  日本の医療システムを考えるにあたり、モデルとして、まず佐賀県の現状とあるべき姿への改善策を知るべく、佐賀県庁の担当者の方とディスカッションしました。ほかにも、いろいろなところで、そういう話をしていたため、佐賀県では、次第に、医療システムの整備が進んでいます。

例:HP 活動報告2007年8月22日より
「私学助成懇談会」
  佐賀県の私立高校の先生に頼まれて、佐賀龍谷高校で、私立高校に子供を通わせている保護者及び私立高校の先生のお話を伺ったところ、私立高校は、公立高校よりも高い授業料のほかに、入学金、施設費等を保護者が負担しなければならないため、子供を高校に出している保護者の負担は、重いものになっているとのことでした。
  そして、佐賀県の場合は、県立高校に入れなかった子供が私立高校に行くケースが多く、私立高校の保護者の平均所得は、県立高校の保護者よりもむしろ低いため、高校の教育費は、3人目の子供を産むためのネックになっているとともに、親の経済的格差が次世代に伝わる具体例となっているとのことでした。
  そのため、高校進学率が99%となっている現在、私学助成を増やすとともに、我が国の次世代を担う子供たちの高校授業料の原則無償化を佐賀県庁及び自民党文部科学部会で訴え、現在、政権は変わりましたが、民主党政権下で、公立高校無償化と私学への相当の補助が実現しています。

差別の撤廃

C:\Documents and Settings\Administrator\デスクトップ\My Pictures\猪口さんと.jpg  就職や評価などで、男女差別を受ける悲しみや悔しさを知っていますので、男女平等を実現するとともに、あらゆる差別をなくすことに生懸命、頑張ってきました。

例:HP  活動報告2005年12月3日より
「広津もと子国政報告会 ~ 多久フォーラム~」
  男女共同参画大臣になられた同期の猪口邦子さんをお招きし、多久フォーラムを行いました。猪口さんとは、第二次男女共同参画基本計画策定時に、自民党内の保守勢力の反対に遭いながらも、何とか「ジェンダー」という言葉を入れるなどの協力をしました。そのほか、人種差別・部落差別などの差別撤廃に努力していますが、まだ、途上です。

その他の情報
血液型・・・・・・・・・・O型
趣味・・・・・・・・・・・・スキューバ・ダイビング、社交ダンス
尊敬する人・・・・・・・リンカーン、野口英世、ガリレオ
好きな音楽・・・・・・・四季、イエスタデイ、ウィンナー・ワルツほか
好きな言葉・・・・・・・人民の、人民による、人民のための政治
家族・・・・・・・・・・・・・夫と母

 

 
     
                 
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